| 従業員が仕事と家庭を両立させることができ、全ての従業員がその能力を十分発揮できるようにするため、株式会社アスコンは次世代育成支援対策推進法の規定に基づき、下記の通り行動計画を策定する。 | |
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１．計画期間 平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間 ２．内容 |
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| ＜子育てを行う従業員の職業生活と家庭生活との両立を支援する為の雇用環境の整備＞ | |
| 目標１ |
３歳に満たない子を養育する従業員が希望すれば利用できる短時間勤務制度等 を充実させ、育児・介護休業法を上回る制度とする。 |
| ＜対策＞ |
平成２２年４月から平成２４年３月 （１） 短時間勤務（１日６時間）制度 （２） 所定外勤務免除制度 （３） フレックスタイム制度 （４） 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度 （５） 時差出勤制度 （６） その他の制度 ① まず、従業員の具体的なニーズ調査の実施（上記項目を参考に広範囲に調査） ② 制度の詳細に関する調査・検討の実施 ③ 実施に関しては社内報、社内イントラネット等により周知・啓発を行う |
| 目標２ |
３歳から小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員が、希望すれば利用できる短時間勤務制度の導入 |
| ＜対策＞ |
平成２４年４月から平成２６年３月 （１） 短時間勤務制度 （２） 所定外勤務制度 （３） フレックスタイム制度 （４） 始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度 （５） 時差出勤制度 ① 上記制度を参考にし、従業員の具体的ニーズの調査を実施 ② 制度の詳細に関する調査・検討の実施 ③ 実施に関しては社内報、社内イントラネット等により周知・啓発を行う |
| 目標３ | 小学校就学前の子を養育する従業員が希望すれば付与する看護休暇制度を、育児・介護休業法の日数を上回る制度とし、子の看護休暇の充実を図る |
| ＜対策＞ |
平成２６年４月から平成２７年３月 ① 従業員の具体的ニーズ調査の実施 ② 制度の詳細に関する調査・検討の実施 ③ 実施に関しては社内報、社内イントラネット等により周知・啓発を行う |
| 以上 | |