Contract

目標１：１ヵ月の法定外残業時間が30時間を超える従業員数を前年比10%減にする。

＜実施時期・取組内容＞

2026年8月～　客観的データに基づき従業員の勤務実態を適正に把握・分析する体制を強化する。
2026年8月～　時間外労働の偏りや超過傾向にある社員を早期に特定し、対象社員および管理者へのアプローチを通じて改善を促す。

目標２：育児休業の取得率及び平均取得日数・復帰率を次の水準以上とする。

＜実施時期・取組内容＞

男性社員：取得率を50％以上とし、且つ、平均取得日数を10日以上とする
女性社員：取得率を90％以上とし、且つ、復帰率を90%以上とする

2027年4月～　出産を控えた社員に対し、休業前に復帰時期の希望やキャリアプランに関する面談を実施する。
2027年4月～　早期復帰（1歳未満）を希望する社員に対し、短時間勤務制度や時差出勤、在宅勤務制度等の両立支援策を早期に適用できる相談窓口を周知する。