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規約

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

2023年7月31日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2023年8月1日~2026年7月31日(3年間)

2.目標と実施時期・対策

目標1:子の看護休暇の利用促進

<実施時期・取組内容>

2024年4月~ 年次有給休暇の積立制度の創設
        最大30日分を積立て、利用は傷病・子の看護・介護などの理由に限定。

目標2:育児休業の取得率及び平均取得日数を次の水準以上とする。

男性社員:取得率を50%以上とし、且つ、平均取得日数を10日以上とする
女性社員:取得率を90%以上とし、且つ、子を出産した者が子の1歳の誕生日まで継続して在籍している者を90%以上とする。

<実施時期・取組内容>

2024年4月~ 育児休業含め、長期休業者の業務フォローを行った者に対して、応援手当の制度を創設。
2025年4月~ 従業員や部下のワークライフバランスを重視し、育児や産休などを含む個人のキャリアを尊重できる上司を育成。